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「川崎市人権施策推進基本計画」を策定いたしました。

■概要

本市の人権施策を総合的、計画的に推進するため、「川崎市人権施策推進基本計画」を策定いたしました。

■詳細

「川崎市人権施策推進基本計画」の概要

１　計画の背景・目的
・国は、平成12年に「人権教育及び啓発の推進に関する法律」を制定し、地方公共団体の責務として国と連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定及び実施することを示し、この法律に基づき、平成14年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
・本市は、平成12年に「川崎市人権施策推進指針｣を策定。策定後、｢川崎市子どもの権利に関する条例」や｢多文化共生社会推進指針｣の策定など個別分野での取組みが進展していること、市民、事業者との連携・協働の取組を充実させる必要があること、新たな人権課題が生じていることなどから、指針を見直し、人権施策を総合的、計画的に推進するために基本計画を策定いたしました。

２　計画の位置付け
この計画は、｢川崎市新総合計画｣が、まちづくりの基本目標として掲げる｢誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき｣をめざした基本政策｢人を育て心を育むまちづくり」の基本方向の一つである｢人権が尊重され共に生きる社会をつくる｣ための基本施策｢人権・共生施策の推進｣の中で、具体的な事業として位置付けられており、人権にかかわる施策を体系化したものです。

３　計画策定の経過
・2005(平成17)年6月、｢川崎市人権施策推進基本計画策定部会｣を設置し、2006(平成18）年2月に骨子案を策定し、同年5月から6月にかけてパブリックコメントを実施しました。
・骨子案に対して、総数86通(項目別件数107件)の意見が寄せられました。いただいた意見や学識者、関係団体、公募市民の方々で構成された｢かわさき人権啓発推進協議会｣の意見なども参考にし、基本計画策定部会で協議検討し、庁内調整を経て2007(平成19)年1月、基本計画を策定いたしました。

「川崎市人権施策推進基本計画」及び｢パブリックコメントの結果｣はこちらをご覧ください。
　